クーリングオフ

悪党業者と戦う

  世の中には様々な販売スタイルがあります。訪問販売、キャッチセールス、電話営業等、その業者すべてが悪徳とは言いません。しかし、想像してください。例えば訪問販売。営業マンが丸1日を費やして数多くのお宅を訪問し、契約に結びつくのはほんのわずか。高額の報酬でなければ、中々営業マンのモチベーションはあがらないでしょう。その証拠に求人情報誌を除いてみてください。そのほとんどの営業スタイルの会社は高額報酬をうたっております。いくら良い商品でも、相場の10倍、20倍で販売しているようでは悪徳の謗りをうけても仕方がないでしょう。それならまだしも、初めから騙してお金を巻き上げるのを目的としている会社も厳然と存在しています。

  中には「騙される方も悪い」との意見をもつ識者や一般の人々も見えますが、本当にそうでしょうか？私は声を大にして言いたい。「騙す方が100％悪いんだ」と。

  消費者の自宅や職場、外出先などにおいてセールスマンや外務員の強引な勧誘により、自らの意思がはっきりしないにもかかわらず、その場の雰囲気で衝動的に契約してしまうことがあるため、契約後、消費者の頭を冷やす為の一定期間を設けたものである。その期間内であれば理由の有無にかかわらず無条件で申し込みの撤回や取り消しができる、消費者を保護する制度です。

訪問販売の場合のクーリングオフのチェックポイント

1. 契約した場所
   業者の営業所以外であること
   （キャッチセールス、アポイントメントセールス、催眠商法は営業所で契約した場合でも良い）
2. 政令指定商品・役務・権利であること
   （商品55種類、役務17種類、権利3種類　※別表参照
   乗用自動車はクーリングオフ適用なし。
3. クーリングオフ期間内であること
   契約書受領の日から何日経過しているかが重要！
4. 代金額の特例
   3,000円未満の現金取引は除外される。
5. 消耗品の特例
   政令指定商品を使用・消費すると除外される。（指定商品１〜５５の中の太字商品）
   ただし契約書面に消耗品の特則が記載されていないときはクーリングオフできる。
6. 商行為の除外
   購入者の営業活動に関連して契約した場合は除外される。

直ちに内容証明解約書を送りましょう！
（クレジット契約をしている場合は信販会社にも通知書を送ります）

当職印を押した内容証明文を作らせて頂きますので御気軽に御相談ください。

その他、特定商品等の預託等取引契約に関する法律、商品投資に係る事業の規制に関する法律、有価証券に係る投資顧問業の規制に関する法律などによりクリーングオフができます。

詳しくは御気軽に御相談ください。